投稿者: NGCZ_admin

・プログラムの内容や時間配分を点検するため、事前に逃げ地図を作成し てみることが望ましい。

・特に、津波以外の災害や複合災害からの逃げ地図づくりは、判断に迷う ケースもあるため、事前に作成してみることが重要である。

・会議の目的によって異なるが、その人数は一般に 4 ~ 8 人が適正であり、 多くても 10 人までが望ましいとされている。

・逃げ地図づくりのグループワークも、ワークショップ参加者が 8 人を超 える場合は、一班あたり最小 4 人、最大 8 人として構成することが望ま しい。

・グループワークの人数があまり少ないと、色塗り作業に時間がかかる上、 様々な立場からの多様な意見を交換できにくい。一方、あまり多いと、 色塗り作業に参加できない人が生じるし、参加者全員の意見を聞いたり、 出し合ったりすることが難しい。

・作成する逃げ地図の範囲が広い場合は、地形や学校区等の区域のまとま りに留意して、班を分けることが望ましい。

・班ごとに想定する災害の状況や避難目標地点等の設定条件を変え、作成 した逃げ地図を互いに比較するようにすると良い。

・限られた時間内で逃げ地図づくりワークショップをプログラム通りに進 行管理するためには、タイムキーパーになる全体進行係を置く必要があ る。

・各班には、逃げ地図づくりの研修を受講した人または過去に逃げ地図づ くりを経験したことのある人をファシリテイターとして配置することが 望ましい。

・逃げ地図成果の成果を広く共有するためには、逃げ地図づくりワーク ショップの記録を残しておく必要がある。写真や動画を撮影する他、発 表された意見を記録しておくことが重要である。

・各班で出された意見は、参加者自身が付箋紙に書いて逃げ地図上に記録 することが基本であるが、学生ボランティアなどのスタッフを確保でき る場合は、各班に記録係をおくことが望ましい。

・各班のファシリテイターが記録係を兼ねることも可能である。

・逃げ地図ワークショップ参加者の満足度等を把握して、今後の展開を検 討するために、アンケートをとることは重要である。

・参加者一人ひとりの評価や意見を把握し、男女や世代などの属性別の傾 向を見る上でも有効な手法である。

・アンケートは、気軽に回答しやすいように、質問項目は多くても3~4 問程度と回答者の属性など必要最低限のものに絞り、A4 用紙1枚程度 にまとめることが望ましい。

・アンケートの内容は、次なる展開を検討するため、参加者の満足度のほ か、今後の避難対策や会合などへの参加意向を把握すると良い。

・回答は、選択式をとるものの、自由記入の意見の記載が重要であること から、簡単でもコメントを書いてもらうスペースを設けると良い。

・ 地震時の津波発生が想定される地域では、1主体的な避難行動の徹底、 2避難行動を促す情報の確実な伝達、3より安全な避難場所の確保、4 安全に避難するための計画の策定、5主体的な行動をとる姿勢を醸成す る防災教育等の推進を目的に、津波避難計画を策定している市町村が多 い。

・ 津波からの逃げ地図の作成は、住民等がその策定プロセスに参画する手 法であり、津波避難計画の策定およびその見直しのPDCAサイクルに 位置付けることができる。

1 ハザードマップや浸水記録の入手

・被災地の場合は、行政発表の津波浸水記録と実際の地域住民の証言とは 異なることが多いので、ワークショップの最初に改めて地域住民と浸水 範囲について確認する。

2避難目標地点の設定

・指定避難所をゴールとするのではなく、安全な標高の場所に繋がる道路、 すなわち最大浸水域の境界と道路が交差する点を避難目標地点とする。 それ以上の標高に逃げるかどうかは自主判断による。

・津波避難ビルや津波避難タワーなどの高層建築物を避難目標地点に入れ ることもある。

3避難障害地点の設定

4避難時間の可視化

・避難目標地点から逆算し、単位時間ごとに色分けして色を塗って行く。 その際の基準の速度は、後期高齢者が 10% 勾配の坂を上ることを想定 して分速 43m とする。

5 避難方向の図示

・道路を色分けする際とは逆に道路の色をたどることで、ある地点から高 台に最も早く到達するルートを図示する。

・例えば、最短距離を選択するために、一度海の方向に逃げるルートを通 らなければならないなどのケースがある。実際に逃げ地図どおりに避難 するかを議論する。