・ 地震時の津波発生が想定される地域では、1主体的な避難行動の徹底、 2避難行動を促す情報の確実な伝達、3より安全な避難場所の確保、4 安全に避難するための計画の策定、5主体的な行動をとる姿勢を醸成す る防災教育等の推進を目的に、津波避難計画を策定している市町村が多 い。
・ 津波からの逃げ地図の作成は、住民等がその策定プロセスに参画する手 法であり、津波避難計画の策定およびその見直しのPDCAサイクルに 位置付けることができる。
・ 地震時の津波発生が想定される地域では、1主体的な避難行動の徹底、 2避難行動を促す情報の確実な伝達、3より安全な避難場所の確保、4 安全に避難するための計画の策定、5主体的な行動をとる姿勢を醸成す る防災教育等の推進を目的に、津波避難計画を策定している市町村が多 い。
・ 津波からの逃げ地図の作成は、住民等がその策定プロセスに参画する手 法であり、津波避難計画の策定およびその見直しのPDCAサイクルに 位置付けることができる。
1 ハザードマップや浸水記録の入手
・被災地の場合は、行政発表の津波浸水記録と実際の地域住民の証言とは 異なることが多いので、ワークショップの最初に改めて地域住民と浸水 範囲について確認する。
2避難目標地点の設定
・指定避難所をゴールとするのではなく、安全な標高の場所に繋がる道路、 すなわち最大浸水域の境界と道路が交差する点を避難目標地点とする。 それ以上の標高に逃げるかどうかは自主判断による。
・津波避難ビルや津波避難タワーなどの高層建築物を避難目標地点に入れ ることもある。
3避難障害地点の設定
4避難時間の可視化
・避難目標地点から逆算し、単位時間ごとに色分けして色を塗って行く。 その際の基準の速度は、後期高齢者が 10% 勾配の坂を上ることを想定 して分速 43m とする。
5 避難方向の図示
・道路を色分けする際とは逆に道路の色をたどることで、ある地点から高 台に最も早く到達するルートを図示する。
・例えば、最短距離を選択するために、一度海の方向に逃げるルートを通 らなければならないなどのケースがある。実際に逃げ地図どおりに避難 するかを議論する。