1地方自治体が指定した広域避難場所 火災の輻射熱から身体の安全性を確保するには 10ha 以上の面積が必要。 2広域避難路(幹線道路):原則幅員 15m 以上
大火災時の広域避難場所への避難を想定して整備された幹線道路。延焼を 遮断し、避難者の安全を確保するために遠藤建築物を不燃化(沿道 30m 幅の建築物の高さ 7m 以上、不燃化率 70% 以上)
3地区防災道路(主要生活道路):原則幅員 6m 以上
地区内から広域避難路・広域避難場所へ逃げるための主要な道路。地区内 の延焼拡大を抑制し、近隣の火災から安全に避難するために沿道建築物 を耐震・不燃化(高さ 5m 以上、間口率 70% 以上)することが望ましい。
4緊急避難路(敷地内通路)の確保
身近な避難路が閉塞したり沿道火災で逃げられなくなった際に、反対側か ら隣接敷地を通って緊急避難するための通路。必ずしも通路の形状であ る必要はなく、隣接敷地との間の塀に扉や避難用の階段を設置しただけ のものもある。